日本の政権交代、米国の反応は…　記者報告 | 日テレNEWS24

アメリカでは歴史上、共和党と民主党という２大政党による政権交代が行われてきたため、新しい政権が発足してから軌道に乗るまでには時間がかかるということをよく理解している。政権発足から１００日間は、アメリカでは「ハネムーン」と呼ばれ、新政権に対して批判を控え、ある程度、様子を見るという伝統がある。このため、アメリカは、最初は鳩山政権に対してもその出方を見るとみられる。ただし、一定期間を過ぎた後は、世界の中で日本がどういう役割を果たすのか、より具体的な方針を示すよう求めてくるとみられる。

新政権の国務大臣が自ら「ハネムーン」などと言う代わり、単に政権のプライオリティやスケジュールを具体的に示して欲しかった。

それを可能にする政権移行プロセスに失敗していることが、本質的な失敗だろう。総選挙からの16日間で何かできたはずなのに、閣僚人事を首班指名まで引き延ばしたことで、政治空白を作ってしまった。

何かするのに時間がかかるのは仕方ないんだから、どれだけ待てば何が出てくるか教えてほしい。それが明らかなら、逆にそこまで待つしかないのだ、市民としては。「見守ってくれ」なんて自信なそうに閣僚が言う必要はない。自信がないのはみんな知っている。

なんとも危なっかしい鳩山新政権の船出 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

鳩山新首相は、政権発足から100日はハネムーンとしてゆったりと見てほしいということのようだが、それを許すほど内外情勢は甘くはない。

記者会見では衝突も“イラ菅”「１００日はハネムーン」（社会） — スポニチ Sponichi Annex ニュース

始動したばかりの鳩山政権で不十分さがあった場合も「最初の１００日はハネムーン」「今年中がちょうど１００日くらい」とも指摘。本人は短気で“イラ菅”と呼ばれるが「寛容な心で見てほしい」と訴えた。

YouTube – 鳩山内閣総理大臣記者会見-平成21年9月16日-

YouTube – 鳩山内閣閣僚記者会見「菅直人大臣」

私は人種差別のほとんどない日本こそ、自由な移民の国を掲げて人類史の発展に貢献できる可能性があると思っている。

そのためには、我々が日本人という「既得権」を手放し、移民規制という参入障壁を撤廃し、世界の人々に日本市場への参入権を解放することだ。そのとき日本経済は爆発的に成長するだろう。

そう、かつての米国のように。

via: 自由で豊かな移民の国 « analog

と書きました。

ただ、実現は難しい、とも思います。

一国リバタリアニズムの前にグローバルなリバタリアニズムを置こう。「国の選択」ができる世界を目指そう。市場はつながっている。リバタリアンは自国政府に対してだけでなく他国政府にも規制の解除と自由の返還を要求しよう。そして自分にとっての費用と価値を測り、利益が最大化される国で生活しよう。

via: 海外移住：一国リバタリアニズムとグローバルなリバタリアニズム | アナルコ・キャピタリズム研究（仮）ブログ

「貿易の自由化」と違って「移民の自由化」の場合は「福祉・社会保障」の問題がネックですよね。

かつての米国のような低福祉国にならなければ、「受け入れ損」になりかねないかなと。つまり福祉へのフリーライダー問題です。

これが解決しないかぎり、自国世論が「移民自由化」に反対だと思うのです。

橘玲氏の言うように「人頭税」にしちゃえば移民が増えれば増えるだけ自国民は嬉しいんでしょうけれども。

実現可能なロードマップとはいかなるものでしょう？

私は前者。物理的に煙が嫌いだ。拒否反応が出る。煙草の煙が目に染みて、涙が止まらなくなるのだ。だから、私は個人的にその場の喫煙者に禁煙をお願いする。あくまで煙を避けるためだ。

後者の人間は「喫煙は悪」だと信じているので、対話をする気がない。喫煙者に対して上から正義を説く。また、TPOを問わず「喫煙は悪」であり、妥協の余地がない。

こういう人は手に負えない。自分が100％正しいと信じているから、対話の可能性が断たれている。

正義どころか公害だ。外部不経済。煙草の煙よりも深刻な公害だね。

他人の権利や社会正義を代弁する人は思考停止に陥りやすい。

最大の特徴は「自分が当事者ではないことに出しゃばっていく」ということだ。

その行動様式は、全体主義国家で秘密警察に告げ口する小市民に、似て無くもない。「禁煙ファシズム」とは言い得て妙だ。

- 禁煙ファシズムを加速させるマスコミとJRは人殺し!?（前編） – 日刊サイゾー
- 「屁尾下郎」氏のツッコミが世の中を詰まらせる (「公私混同」原論)：NBonline(日経ビジネス オンライン)

偉そうなことを書いてしまった。許してちょんまげ。

そのような体質では、外に向かって役所の批判をするなどタブーでしょう。高橋氏は、それをやりました。

その高橋氏は「窃盗犯」となりました。報道によると、本人が罪を認めたそうで、即座に勤務先の東洋大から懲戒免職されました。それにより「社会的制裁を受けた」との理由で、起訴猶予処分となりました。

なにか不自然な気がします。陰謀論を語るのは慎重にしなければなりませんが、あまりにも「それっぽい」。そして、「それっぽすぎる」こと自体が不自然です。本当の陰謀なら、こんな「分かりやすい」筋書きにしないでしょう。

【起訴猶予と引き換えに口止め!?】高橋洋一元教授、起訴猶予に – ぽぽんぷぐにゃん

本人がいまだに出てこないのは、やはり口止めされてるんじゃないですかね。

東洋大の本人の弁解を待たずしての懲戒免職も疑問ですが、起訴猶予と引き換えに、懲戒免職と口止めを検察(官僚側)に約束させられているのではないでしょうかね。

マスコミは高橋本人への追跡取材をしてほしいものです。消される可能性さえ感じずにはいられません。

100％同意するわけではないですが、その可能性がゼロでもないと思います。

ただ、もし陰謀だとすると、こんなに分かりやすい筋書きもない。もし陰謀があるとすれば、もっと巧妙に、秘密裏に圧力をかけ、表舞台から葬り去る方法を選ぶでしょう。まさにいま私が抱いているような疑いを国民に持たせるのは不利だからです。

したがって、もし陰謀があるとしたら、むしろ、分かりやすく「公権力」の恐ろしさを見せつけている、つまり高橋氏を「見せしめ」に、「第二、第三の高橋氏」を封じる意図がある、と考えるほうが自然です。

繰り返しになりますが、陰謀かどうかは分かりません。軽はずみに陰謀を唱えるのは、官僚に対して不当に汚名を着せる行為であり、慎まなければならないと思います。あくまでも「陰謀があるかどうかは分からない」というスタンスで、ただ、あまりにも「それっぽい筋書き」に見えてしまう点を指摘しました。

高橋氏の著書を読んだり、関心があったりすれば、同様の疑念を持つようになる人は少なくないでしょう。それを「あくまで可能性の一つ」として提示しました。私は本論で「どちらかというと陰謀だろう」とも言ってませんので、誤解の無いようお願いします。

さて、本題に戻りましょう。次に気になるのは木村盛世氏です。『厚生労働省崩壊-「天然痘テロ」に日本が襲われる日』を書いた現役厚生官僚です。

新型インフルエンザ、水際封じ込めはナンセンス｜ニュース｜ロハス・メディカル:

　厚生労働省が言っているのは、検疫による水際での封じ込め、ワクチン、タミフルの３点セットですよね。でも、こんなの新型インフルエンザに対してはナンセンスです。

（略）

――なぜそんなものを前面に押し出しているんでしょう。

専門家がいないからでしょうね。ＷＨＯもフェーズ３から４に上げる時、封じ込めに努力せよなんて言ってません。それなのに封じ込めできると言っているのは、国民を欺く行為です。もし彼ら自身が本気で可能だと思っているのだとしたらあまりに宗教的だし、頭に何か新種のウイルス感染でも起こしているのでないかと心配になりますよ。

めちゃくちゃタブーの官僚批判をしてますね。すごい勇気です。（といっても、中傷表現は擁護しません。Ｊ・Ｓ・ミルは「少数派は努めて誠実に、穏健に、議論しなければならない」と言いました）

――本を出して、何か本省から言ってきましたか？

　本当にフランクに言ってくればいいんですが、何も正面切っては言ってきません。それをせずにイジメのようなことばかり。今回もアマゾンの書評に一般読者を装って悪口を書き込んでいる程度でしょう。彼らは一人ひとりは非常に臆病な羊。でも群れると狼になって意地悪をするんです。

　私は別に何も悪いことをしていないので、辞めろと言われる理由はないんだけれど、いつ辞めてもいい覚悟ではいますよ。一方で、もし責任ある仕事をしろと言われるならば、それも運命と思って懸命にやるつもりです。

――腹をくくっている分、上の人たちからすると一番始末に困りますね。

困るでしょうね。腹をくくってないと動いていかない、ビクビクしていたら動いていかないですよ。

彼女の主張の正しさ以前に、このように主張したこと自体に賛辞を送ります。ほかの官僚も反論があるなら公然と反論すればいい。すでに省内から公共の場に言論が移っている（出版によって）のだから、その反論は議論を深めるために有意義でしょう。議論において反論が無いと言うことは賛成と見なさざるを得ないわけですし。

よって、彼女の言論活動を応援したいと思いますが、今後の活動（官僚としても、それ以外も）が何らかの圧力で妨げられないかと心配です。べつに「えん罪を着せる」といった陰謀があるとは言いませんが、本人もインタビュー中で述べているように、すでに「飛ばされ」ているようです。これは今後ひどくかもしれません。

そうなった官僚にも、政治任用（ポリティカル・アポインティ）によって首相官邸の直属で大きな仕事をする機会があるようです。高橋洋一氏も竹中平蔵氏と旧知の仲であったことが安倍内閣での政治任用につながった、と本人が書いています。ただし、政権が短命ならそれで終わり、という不確実なポジションです。

木村氏の今後に注目します（彼女の論敵が現れるのか、主張が正しさはどの程度か、など）。

それだけでなく、公権力に対する監視の目を持ち続けたいと思います。国民の監視の目が増えれば、日本の「官僚支配」は弱まるはずです。もし無関心であった方は、これを機会に政治に関心を持っていただければと思います。

あらゆるものを「当たり前」と受け入れず、ちゃんと考えてみよう。「当たり前」を疑い始めたとき、哲学が始まる。

リバタリアンな法哲学者森村進氏の婚姻制度に関する議論を紹介しよう。

・・・現代の大部分の国家は一夫一婦制だけを法的な婚姻の形態として認めている。それは同性間の婚姻も、一妻多夫も、一夫多妻も、群婚も、法的には認めようとしない。これは多様なライフスタイルに対して明確に偏頗な態度を取っており、リバタリアン的な中立性とは相容れない。この不平等を是正するためには、一部の国々で部分的に実現しているように、これらの少数派の婚姻の形態も法的に認めるという対策も考えられる。しかしそもそも婚姻という制度を法律に定めなければならない理由は明らかではない。実際には多くの法制度は色々な点で既婚者を独身者よりも優遇しているが、この優遇も法の下の中立性と衝突するから、もっと根本的に、婚姻という制度を法的には廃止すべきである。

婚姻という法的制度がないところでは、離婚もない。あるのは、共同の世帯を持つこととそれを解消することである。その共同生活者の権利義務関係は契約で定めることもできる。現在の婚姻制度では配偶者間の法的関係は強制法規によって大部分定められている。人は特定の相手とその関係にはいるかはいらないかの選択肢しかない。これに対して今述べた制度では、契約自由の原則から、共同生活者の法的関係は当事者が自由に決められる。

自由はどこまで可能か―リバタリアニズム入門 (講談社現代新書)

補足：

「契約自由の原則から、共同生活者の法的関係は当事者が自由に決められる」
自由を手にした上で、なお「ふつうの結婚契約」を結びたい人もいるだろう。心配には及ばない。すぐに「ふつうの結婚契約」という契約書のひな形が出てくる。いま企業が使っているNDA（秘密保持契約書）だって、ほとんどひな形のまま使っているのだ。

当事者間で自由な契約内容を決められる、というのが契約自由の原則だ。だから、いまの日本国内法が定める婚姻契約を再現する契約書を作れば、何の問題もない。また、そのような契約書はニーズが多いだろうから、すぐに1通数百円程度のひな形として販売されるだろう。

そのうえで、個別のニーズのために契約内容を変更する自由が得られる。たとえば婚前契約で財産権を定める、といった事例は今でもある。遺産相続でもめるのも、よくある話だ。離婚に伴う係争も多い。婚姻にまつわるトラブルは多いと言わざるを得ない。

そもそも普通の善良な人々にとって契約とは「トラブルを事前に防止するためのもの」なのだ。契約当事者間でお互いのニーズを擦り合わせて合意しておくのは当然じゃないか。

ところが、契約内容に制限を課す強制法規は、人々から契約の自由を奪っているのだ。

契約自由の原則を奪う強制法規は、婚姻にまつわるトラブルを増やしているかもしれない。

婚姻契約が政府による強制法規であるべき正当な理由など無いのだ。

「輪(わ)」の筆者（yehl431氏）に同意です。安全保障や社会保障へのスタンスは異なりますが、下記の文章には、とくに共感します。

結局、日本国民は政治に対してあまりにもナイーブなのです。

他にも、社会福祉国家を実現することを理想とする人がいた場合に、いきなりスウェーデンになることは困難でも、最低限のセーフティネットの拡充(それこそ給付額を1万円でも上げる等)の実現は十分あり得ます。

これらの例が、その理想と現実との落差を理由として、くだらないものだとは言えないと思います。理想は持ちつつも現実的な積み上げを為すことにより状況を少しでも改善するというスタンスは、経済活動でも、個人の生活の場面でも普通のものでしょう。

悪いところを少しずつでも直していって、より良いものを実現する。こんな当たり前のことを、政治について考えている人があまりにも少ないと思います。だから、政治家に対して清廉潔白であることを必要以上に求めるのであり、小泉純一郎のようなポピュリストが「自民党をぶっ壊す」と言うとあっさり信じてしまう。

政治に関心を持つ人が増えて欲しい。なぜなら、それは「他人事（ひとごと）」ではなく「自分事」なのですから。

人ごとではない。

私たち、一人ひとりが、行動を変えるしかない。

政治参加意識を高め、発言し、投票する。

あるいは、立候補したり、政治献金する。

自分の希望を叶えてくれる政治家を選ぶ。

必要なら、育て、支援する。

そういう一人ひとりの行動が必要です。

一人ひとりの行動が変わらなければ、

via: 政府という「独占企業」 « analog

via humachine | nik guinta

これらは、資本主義がそれなりにうまく機能しているかぎり、経済のルールで安全が担保される可能性がありますが(安全でない食物は売れないでしょうし、自動車の安全性は、機能面ではメーカーが、操縦面では不法行為による損害賠償システムが存在することにより担保され得ると考えます)、政治については、上記の例において資本主義が果たしているような潤滑油の機能を担うものがありません。

via: 政治家を信じよう(ただし条件と期限をつけて) – 輪(わ) -Come and See the Blood in the Street.

政府という存在の最大の問題は、そこに「代替(alternative)」のないことです。

市場は公平です。レストランがマズかったら、そこに二度と行かなければいい。

誰もあなたにマズいレストランに行くことを強制できません。

私たちには「選択の自由」があります。

しかし、政府の提供する商品やサービスは、別です。

社会保険や年金が非効率だからといって、強制加入ですから、あきらめるしかありません。

政府が提供する商品・サービスを「要らないから、払わない」ということはできません。

税金という形で強制的に「代価」を徴収されてしまうのです。

政府は人々に取引を強制します。

政府は独占的な存在です。

政府は人々から「選択の自由」を取り上げます。

「自由」とは「強制のないこと」である、とハイエクは定義しました。

政府は人々から「自由」を奪う存在なのです。

そんな政府を弱体化する方法は？

政治です。

政府と政治を分けて考えましょう。

政府と政治が癒着している（政官癒着）としたら、それは有権者のせいです。

有権者が「小さな政府」を望めば、政官の癒着をなくすことができる。

もちろん、有権者には「自ら立候補する」という手段もあります。

人ごとではない。

私たち、一人ひとりが、行動を変えるしかない。

政治参加意識を高め、発言し、投票する。

あるいは、立候補したり、政治献金する。

自分の希望を叶えてくれる政治家を選ぶ。

必要なら、育て、支援する。

そういう一人ひとりの行動が必要です。

一人ひとりの行動が変わらなければ、

政官癒着は無くならないし、

政府という「独占企業」は巨大なままです。

私たちは政治家を信じることが必要です。

そのためには、信じるべき政治家を見つけなければなりません。

いなければ、育てるか、自ら立候補するか。

民主党が政治資金問題第三者委員会を立ち上げましたが、早速そのヒヤリングの中身を観ることができるようになっています。

内容は、細かい論点について、総務省の担当者と委員が議論しているものですが、委員からのつっこみに対して、担当者はタジタジになっているように見受けられました。特に、櫻井敬子委員の、「構成要件があいまいで、予測可能性に欠ける部分があるのではないか」との趣旨の指摘には、完全に答えに窮しているかのようでした。

これでは、結局のところ、政治資金規正法は、まともに解釈・運用するつもりで作成・改正されたのではないのかもしれないのではないか、つまりはザル法として、ただそこに在ればよいのであり、どの政治家もまともに守る気など最初からサラサラなかったのではないか、との疑問を抱かれても仕方ないと言えるでしょう。

via: 民主党の政治資金問題第三者委員会について – 輪(わ) -Come and See the Blood in the Street.

「予測可能性」は本当に大事です。

一言付け加えると、守れないルールがあると、そもそも政治献金を受けること自体が恐ろしくなるはずです。しかし、そうならずに「どの政治家もまともに守る気など最初からサラサラなかった」ということは、官僚・検察に太いパイプを持つことによって身を守ることができる政治家の体質も示唆する。つまり政官癒着ということです。

政治資金規正法については賛否両論ありますが、私は「個人献金も企業献金も完全自由化したうえで、企業の会計基準のように記録のルールを決め、開示を義務づけること」が望ましいと考えます。

穏健な立場としては「当局の開示請求にもとづき」となるでしょう。しかし、私はインターネット上での公開を義務づけても良いと思う。（企業決算の官報のように）

いまは政治献金そのものが悪であるかのような価値観にもとづく法制度だと思います。それが健全な民主主義の発想とは思えない。

金を集めることは悪ではない。そのすべての流れが明らかならば。

以下の指摘はもっともだと思います。

政治とカネの本当の話（１） (田中良紹の「国会探検」)

　官僚が国民を支配する要諦は「守る事が難しい法律」を作る事である。車の法定速度を守ったら渋滞が起きる。誰も守っていないのが普通である。警察は普通は見逃している。それで国民生活に支障はない。しかし時々警察は捕まえる。運転手は「運が悪かった」と思う。この時々警察の都合で捕まえるところに官僚の「裁量」が働く。官僚は法律違反を常に見逃しながら、都合で取り締まる。警察に歯向かう人間は取り締まられ、警察にゴマをする人間は見逃される可能性がある。

　スピード違反だけの話ではない。公職選挙法も「厳格に守った人間は必ず落選する」と言われるほど「守る事が難しい法律」である。「お目こぼし」と「摘発」は警察の思いのままだ。税金も「何が脱税」で「何が節税」かの区別は難しい。政治資金規正法も「守るのが難しい」法律である。みんなで同じ事をやっていても、取り締まる方が目をつけた相手は「摘発」され、同じ事をやっているその他は「お目こぼし」になる。これで政治家はみな官僚に逆らえなくなる。

　政治資金規正法を厳しくすると、最も喜ぶのは官僚である。これで政治が官僚より優位に立つのを抑える事が出来る。政治が力を持てばいつでも「摘発」して見せ、メディアに「政治批判」をさせ、国民を「政治不信」に堕ち入るようにする。「政治不信」こそ官僚にとって最も都合が良い。これで政治家を官僚の奴隷にする事が出来る。その事に協力してきたのがかつての野党とメディアである。

　「政治は汚い」と国民に思わせるように官僚は仕組んできた、それに応えてメディアは「政治批判」をする事が「権力批判」だとばかりに、口を極めて政治を罵倒し、官僚と言う「真の権力」にゴマをすってきた。国民はこの国の権力の本当の姿を見せられないまま、政治に絶望してきた。

一般論としても、裁量の余地が少ない立法ほど優れているのではないでしょうか。当局の裁量の余地が入らない法規制を望みます。政治資金規正法は、その点でダメなザル法なのです。

なお一点付け加えておきます。

私はリバタリアンです。そもそも国家は最小であるべきだと考えています。そこに誘導すべき利益などない。大した規模の公共事業が存在しないし、利権を生むような規制もない。そういう自由な社会を理想と考えています。その前提では、企業献金によって「誘導されるべき利益」など無いのだから、企業献金を禁止する必要などないのです。

過渡的な問題としては難しい面がありますけれどね。私も現在の国家規模（財政規模）では、たしかに市場の公正さを損ねる恐れがあるとは思いますよ。

ただ、企業献金を禁止すべきだという人々には、要するに「大きな政府」が良いと考えている人も多いようですね。

その点では、考え方が根本的に違うのでしょう。

国家は人々を守るのではなく、国家こそ人々にとって最も有害な存在だと考えますから。

国家から利権を奪ったとき、政治家には利権が少なくなる。つまり政治家が汚い仕事だと思うべき理由も小さくなる。そこで人々が政治家に活動資金を寄付する。むしろ政治家に税金で資金を提供する必要はない。

ではなぜ企業が献金するのか、という人がいる。企業は利益が目的なのだから云々、という議論。それはまったく意味のない議論だ。ならば利益の1％を慈善事業に投じている企業の存在をどう考えるのか。もちろんブランディングなどの目的があるだろう。あれを禁じるべきで無いならば、利益の1％を政治家に寄付することを禁じる理由があるのだろうか？

某氏の文体の特徴 – 福耳コラム

最後のほうで一行だけ、太字で「嘘つき！」とか彼女が叫ぶ。

思わず、吹き出した。つい先日、彼のデビュー作を読んでいた。

すでにデビュー作に現れていることを確認した。人間は一人で生まれて死んでいくという世界観が。

最新、といっても数年前の長編では、最後に人と人が密接な結びつきを示す。あれは大きな変化というか、デビュー当時の作品からは想像できない。つまり、人はどこまでいっても他人だという個人主義の徹底からは。

歳を取っても人間は大して変わらないが、変わるところもある。