私もリバタリアニズムとグローバリズム（良い意味で）は切っても切り離せない関係だと思います。
私は人種差別のほとんどない日本こそ、自由な移民の国を掲げて人類史の発展に貢献できる可能性があると思っている。
そのためには、我々が日本人という「既得権」を手放し、移民規制という参入障壁を撤廃し、世界の人々に日本市場への参入権を解放することだ。そのとき日本経済は爆発的に成長するだろう。
そう、かつての米国のように。
via: 自由で豊かな移民の国 « analog
と書きました。
ただ、実現は難しい、とも思います。
一国リバタリアニズムの前にグローバルなリバタリアニズムを置こう。「国の選択」ができる世界を目指そう。市場はつながっている。リバタリアンは自国政府に対してだけでなく他国政府にも規制の解除と自由の返還を要求しよう。そして自分にとっての費用と価値を測り、利益が最大化される国で生活しよう。
via: 海外移住：一国リバタリアニズムとグローバルなリバタリアニズム | アナルコ・キャピタリズム研究（仮）ブログ
「貿易の自由化」と違って「移民の自由化」の場合は「福祉・社会保障」の問題がネックですよね。
かつての米国のような低福祉国にならなければ、「受け入れ損」になりかねないかなと。つまり福祉へのフリーライダー問題です。
これが解決しないかぎり、自国世論が「移民自由化」に反対だと思うのです。
橘玲氏の言うように「人頭税」にしちゃえば移民が増えれば増えるだけ自国民は嬉しいんでしょうけれども。
実現可能なロードマップとはいかなるものでしょう？
嫌煙家には、個人的に煙草が嫌いな人と、「煙草は悪だ」と盲信して社会正義を代弁するかのごとき人がいる。
私は前者。物理的に煙が嫌いだ。拒否反応が出る。煙草の煙が目に染みて、涙が止まらなくなるのだ。だから、私は個人的にその場の喫煙者に禁煙をお願いする。あくまで煙を避けるためだ。
後者の人間は「喫煙は悪」だと信じているので、対話をする気がない。喫煙者に対して上から正義を説く。また、TPOを問わず「喫煙は悪」であり、妥協の余地がない。
こういう人は手に負えない。自分が100％正しいと信じているから、対話の可能性が断たれている。
正義どころか公害だ。外部不経済。煙草の煙よりも深刻な公害だね。
他人の権利や社会正義を代弁する人は思考停止に陥りやすい。
最大の特徴は「自分が当事者ではないことに出しゃばっていく」ということだ。
その行動様式は、全体主義国家で秘密警察に告げ口する小市民に、似て無くもない。「禁煙ファシズム」とは言い得て妙だ。
- 禁煙ファシズムを加速させるマスコミとJRは人殺し!?（前編） – 日刊サイゾー
- 「屁尾下郎」氏のツッコミが世の中を詰まらせる (「公私混同」原論)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
偉そうなことを書いてしまった。許してちょんまげ。
これらは、資本主義がそれなりにうまく機能しているかぎり、経済のルールで安全が担保される可能性がありますが(安全でない食物は売れないでしょうし、自動車の安全性は、機能面ではメーカーが、操縦面では不法行為による損害賠償システムが存在することにより担保され得ると考えます)、政治については、上記の例において資本主義が果たしているような潤滑油の機能を担うものがありません。
via: 政治家を信じよう(ただし条件と期限をつけて) – 輪(わ) -Come and See the Blood in the Street.
政府という存在の最大の問題は、そこに「代替(alternative)」のないことです。
市場は公平です。レストランがマズかったら、そこに二度と行かなければいい。
誰もあなたにマズいレストランに行くことを強制できません。
私たちには「選択の自由」があります。
しかし、政府の提供する商品やサービスは、別です。
社会保険や年金が非効率だからといって、強制加入ですから、あきらめるしかありません。
政府が提供する商品・サービスを「要らないから、払わない」ということはできません。
税金という形で強制的に「代価」を徴収されてしまうのです。
政府は人々に取引を強制します。
政府は独占的な存在です。
政府は人々から「選択の自由」を取り上げます。
「自由」とは「強制のないこと」である、とハイエクは定義しました。
政府は人々から「自由」を奪う存在なのです。
そんな政府を弱体化する方法は？
政治です。
政府と政治を分けて考えましょう。
政府と政治が癒着している（政官癒着）としたら、それは有権者のせいです。
有権者が「小さな政府」を望めば、政官の癒着をなくすことができる。
もちろん、有権者には「自ら立候補する」という手段もあります。
人ごとではない。
私たち、一人ひとりが、行動を変えるしかない。
政治参加意識を高め、発言し、投票する。
あるいは、立候補したり、政治献金する。
自分の希望を叶えてくれる政治家を選ぶ。
必要なら、育て、支援する。
そういう一人ひとりの行動が必要です。
一人ひとりの行動が変わらなければ、
政官癒着は無くならないし、
政府という「独占企業」は巨大なままです。
私たちは政治家を信じることが必要です。
そのためには、信じるべき政治家を見つけなければなりません。
いなければ、育てるか、自ら立候補するか。
以前紹介したデイヴィッド・フリードマン著『自由のためのメカニズム』は非常に読みにくい本だ。
難解というのではなく、文章として読みづらい。
原因が翻訳にあるのか、原文にあるのか、定かではないが・・・
リバタリアニズムのなかでも過激なアナルコ・キャピタリスト（無政府資本主義論者）の主張を知りたいという向きには第1部〜第2部だけ読むことをお勧めする。第3部以降は、日本語としておかしな文が多すぎて、読むに耐えない。
ただ、興味があれば第3部や第4部にも読むに値する箇所はある。どちらかというと第2版で追加された第4部のほうが興味深いので、おすすめする。おもに「法と経済学」に関する論考だけは読んでおく価値があると思う。
地獄への道は善意で敷き詰められているという記事では、「善意」が社会にもたらす悪影響を紹介しました。
そのような問題を解決するために必要なのは、人類の理性です。人類は、帰結主義的な思考によって政治的意志決定をしていかなければなりませんが、それを阻むのが感情・本能です。つまり、理性によって、それらを押さえ込まなければ、人類は感情・本能に従って道を誤ります。
帰結主義（きけつしゅぎ、英語 consequentialism）とは、行為を道徳的に判断する際に、その行為から生じる帰結（結果）を考慮に入れる立場を指す。功利主義は、帰結主義のひとつの立場である。
via: 帰結主義 – Wikipedia
帰結主義的に正しくても、感情的には受け入れがたいというのが「労働者保護の撤廃」だったりします。それにより失業率が低下し、国民の経済厚生が向上するはずなのに。
拒否パターン1：道徳・価値観・倫理的に、受け入れがたい。
拒否パターン2：違和感・恐怖から、受け入れがたい。
前者には、まだ尊重すべき論理があります。しかし、後者の理由による拒否もあるということに気付きました。これは、本当にくだらないことですが。
自転車に乗れない人に似ています。「スピードを出せば安定するんだよ」と言われても、スピードを出すのは怖いから、なかなか乗れるようにならない。本能はその言説・理論を「信じる」ことに抗うからです。それに打ち克つのは理性です。
「ある程度はスピードを出したほうが安全」というのは帰結主義的に正しい言説であるけれど、感情的（本能的）には受け入れがたいわけです。マトリックスのモーフィアスなら「速く動こうと思うな。速いと知れ (Don’t think you are, know you are)」と言うところ。
つまり、「本能的恐怖を克服しなければ自転車に乗れるようにはならない」のですが、それと「労働者を保護するよりも規制緩和によって失業率が低下する」という言説を信じられるかどうかというのは、同じ構図でしょう。
近視眼的な正義が、結果的には大きな社会的不正義を生んでいることに気づくべきだ。
via: 1段階論理の正義 – 池田信夫 blog
本能が司る感情的認知と理性は別物。本能的恐怖感を超えて、帰結主義的に正しい道を選ぶことが出来るかどうか。
この21世紀、我々人類の理性が試されている、といっても過言ではないでしょう。
部族社会で生きてきた日本は、いま否応なくそれを捨てることを迫られている。資本主義は人々の精神的な紐帯を断ち切り、格差を拡大する。ハイエクは、「資本の文明化作用」を肯定したマルクスと同じく、こうした変化を不可避で望ましいものとしたが、本当にそれは人間を幸せにするのだろうか。それ以外の道はないのだろうか。
via: ハイエクの政治思想 – 池田信夫 blog
市場から中央集権的なルールが現れる。それは経済学者が驚くことかもしれないが、マーケティング戦略の専門家なら当然だと言うだろう。スケールフリーネットワークの一極集中や、スイッチボードモデルのネットワーク外部性など、典型例だ。
Yahoo!やGoogleは、その最たるものだ。Google.govなんていうジョークがあるくらいで、一企業がWebのアーキテクチャを規定しているようなものだ。
ハイエクは、市場における自由を政治的な自由を確保するための絶対条件として考えましたが、政治における中央集権的な体制以前に、実際には市場において中央集権的なシステムが成立してしまったことになります。このことをハイエクはあまり考えていませんでした。
｢小泉構造改革｣は誤解の集積だった：日経ビジネスオンライン
それにしても、この記事はいろいろと考えるべきテーマを含んでいる。
今回の定額給付金では、国民のほぼすべてが思わぬ余剰金を手にすることになる。その単価は1万円以上。しかも、給付自体に異を唱える国民が一定数存在する。何のために税金を納めたのか。莫大な経費をかけて徴税し、莫大な経費をかけてばらまく意味はあるのかと。
シリーズ 変なニッポン 3 ゴリ押し定額給付金、 使い道も政府の言いなりですか？：日経ビジネスオンライン
定額給付金は「バラマキ」ではない。「取りすぎた税金を還す」ことだ。定額給付金という手法自体は、別に悪くない。もちろん、国債を発行してやるようなことではないが。
税金ではなく寄付を納め、公益に与する“寄付政治”の揺籃が、今まさに起こりつつある日本。霞が関で予算を奪い合っている人たちは、何を思うのだろうか。
小さな政府、最小国家、無政府資本主義という政府解体の過程は、政府の仕事を民間が奪っていく過程でもある。
ミルトン・フリードマンは寄付に肯定的だったが、ウォルター・ブロックは寄付に否定的だ。いまの私は、どちらかというと否定的だ。
政府もNPOもない世界。税金によっても寄付によっても「公的サービス」は提供されない。あらゆるものが私企業によって提供される。本当に可能だろうか？ もっと考えていく必要がある。
【定額給付金基金】－みんなの寄付で世界を変えよう－｜寄付文化を創造する「チャリティ・プラットフォーム」
さて、ある種夢のない現実的な意見を述べるだけでは面白くないので、日本の内需拡大に寄与すると考える「特効薬」の処方を、劇薬かも知れませんが幾つか考えてみましょう。
主な処方は「法人税の廃止」です。法人税の税収分（２００６年度で約１４兆９千億円です）の落ち込みは、所得税、消費税、相続税の引き上げでカバーします。税収の落ち込み分のカバーを遅らせると、その間実質的な減税になるので、需要の追加効果もあります。
…
法人税の撤廃は、それ自体が減税であることに加えて、人々（企業）のインセンティブを変える効果があるので、「最強の景気対策」といっていいのではないでしょうか。
第二の処方は、移民の受け入れです。どのくらいの数の外国人をどのように受け入れるかは難しい問題ですが、経済成長を目的とすると（今回のお題です）、生産（供給）、需要両面で、人口、特に労働人口の適度な増加が必要です。実施要領は難しいけれども、長期的な需要の増加のためには必要な措置だと思います。
…
政府の経済活動を肥大化させずに、自由な経済取引を尊重しながら、経済成長を促進し、且つ経済的弱者に対して優しい社会を作ることは、簡単だとは申しませんが、十分可能であり、そのための道筋はほぼ見えています。
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1001 回答：山崎 元
福祉国家とは、何なのか？ 福祉国家とは、差別国家の別名です。国内の福祉を訴える左翼が、同時に、国家の垣根を越えた平等を訴える。これは矛盾に気付いていないのか、もしくは欺瞞なのか。
もはや、あなたは矛盾に気付いてしまった。だから、本質に迫る思考を、もう一歩進めましょう。
「人間は生まれながらに平等」だから「富める者が貧しい者を救うべき」という左翼の論理は、根本的に矛盾している。だから、左翼は次のいずれかを認めるべきです。
* 「人命の価値は生まれながらに平等ではなく、生まれた国によって差別される」→世界人類平等の理念を捨て、ナショナリストになる
* 「自由な移民の国では、富める者が貧しい者を救う必要など無い」→経済的平等の理念を捨て、自由市場の信奉者になる
前者はナショナリズム福祉国家（全体主義、ポピュリズム）となり、後者はリバタリアン無政府資本主義（アナルコ・キャピタリズム）となります。
左翼諸君、私は人類みな平等、世界は一つと考える点で君らの同朋である
最貧国に莫大な援助を行い、対外債務が返済不能になれば免除する
先進国のリベラリストたち・・
とっても善意、とっても立派・・
でも、過去数十年続けられてきた最貧国への経済援助は、ほとんど何の効果もなかった。
リバタリアンの経済学者は、最貧国の貧困は、国家によって引き起こされたのだから、
国家がそれを解決することは不可能だと考える。
貧困を解消する可能性は、市場にしかないが、先進国の援助がその市場を徹底的に破壊
してしまったからだ。
善意の援助は、最貧国の市場を破壊し、人々を「乞食」に貶めている。
ケニアのエコノミスト、ジェームズ・シクワチは、
「お願いだから、もう以上、援助しないでください」
「私たちに必要なのは援助ではなく、健全な市場経済なのです。
私たちを、自分の足で立たせてください」
・・では、単に援助を中止すればいいのか？
リバタリアンの解決策は、
すべての先進国は移民規制を撤廃せよ
そうすれば、世界の貧困を劇的に改善する、と。
アフリカの貧しい人々は、ヨーロッパへ大挙して押し寄せ、
中南米の貧しい人々は、アメリカへ押し寄せ、
中国の貧しい人々は、日本へ押し寄せ・・
彼らの所得は飛躍的に増えるはず。
先進国の国民は、たまたま豊かな国に生まれたというだけで、
とてつもない既得権を享受し、
この既得権を守るために、厳しい移民規制を敷いている。
しかしながら、現在の国家において、国民の既得権を奪うような政策を実行できる政府はない。
ウォルター・ブロック「不道徳教育」・・超訳・橘玲 – システムエンジニアの晴耕雨読 – 楽天ブログ（Blog）
私は人種差別のほとんどない日本こそ、自由な移民の国を掲げて人類史の発展に貢献できる可能性があると思っている。
そのためには、我々が日本人という「既得権」を手放し、移民規制という参入障壁を撤廃し、世界の人々に日本市場への参入権を解放することだ。そのとき日本経済は爆発的に成長するだろう。
そう、かつての米国のように。
※関連リンク
* リバタリアニズムと右翼・保守・左翼・リベラルとの違い
* 左翼諸君、私は人類みな平等、世界は一つと考える点で君らの同朋である
* 自由のためのメカニズム
* 価値観を包摂するメタな価値観
* 自由で豊かな移民の国
* あなたも自由主義者だ
* お互いに不干渉／消極的自由論
* 政治、政府、報道、民衆の構図
* 政府と政治の区別はついてる？
* リバタリアニズムを知るためのリンク集(mojix.org)
短期的な政策としては、景気対策として再び公共事業などの財政支出による「景気対策」に期待する向きもあるようですが、資源配分の効率性を改善し、同時に政治家や官僚との癒着などの問題が少ない公共事業の実行が期待できるようには思えません。国民自身にお金の使い途を委ねる減税や給付金を「バラマキである」と封じて置いて、他方で景気対策に期待させて財政支出を拡大する方向に持って行こうとする動きがあるようですが、望ましい方向であるようには思えません。公共事業への支出拡大による内需振興には反対します。
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1001 回答：山崎 元
定額給付金は、役人にとっては嬉しくない仕組み。なぜなら、そこに利権がないから。逆に言えば、定額給付金はクリーンで、汚職とは無縁の仕組みなのです。
定額給付金は福祉の効率化〜ベーシック・インカムに通じる
官僚が「ソフトウェア属国状態」という劣等意識を煽る。その解決策として「日の丸検索エンジン」という「国策プロジェクト（情報大航海プロジェクト）」を打ち出してみせる。欧米コンプレックスを持つ人々が、それに飛びつく。官僚が仕組むマッチポンプなのです。元財務官僚・高橋洋一氏も言うように「情報操作は官僚のお手の物」です。
IT業界の悲願「日本発」
しかも、この不況で、人々は自立・自助(self-help)の精神を失い、政府に対してカネクレの大合唱。。。官僚は笑いが止まらないでしょう。大きな政府は、官僚の仕事を安泰にします。
少なくとも向こう数年間は、役人が「この世の春」を謳歌するでしょう。数年で終わらなければ、、、日本はデフォルトするかもしれない。
この国は役人でつぶれそうです
* この国は役人でつぶれそうです
* 政治、政府、報道、民衆の構図
私は、経済政策にも、法の支配を求めます。裁量ではなく、ルールベースで、経済を安定させることはできないか。
例えば、ミルトン・フリードマンは「インフレは常に貨幣的な現象だ」と言い、毎年2〜3％のマイルドなインフレを実現するために、中央銀行は一定のペースでマネーサプライを増やす、というルールを法制化したうえで、中央銀行は法の執行機関として粛々と執行だけをする（裁量が無く、プログラムされた動作のように）という考えを示しました。
ただ、フリードマンも、いまのような構造的不況は想定していなかったでしょう。
今回のように予測不可能な大規模なショックに対しては、裁量的対応も必要かもしれない。とはいえ、長期の望ましさに関する議論をしなくてよいわけではない。
規則功利主義的に、法の支配により政府（＝法執行機関）が運営されていれば、経済はここまでの大規模なショックに見舞われないのではないか？
これほど大きなショックは、大きな歪みから生まれます。歪みが大きくなるのは、システム（法制度・規制）に歪みがあるからです（サブプライムもそうでしょう）。
法制度がコンパクトで、政府は法に支配されており、規制がほぼ無い経済においては、つねに裁定（アービトラージ）が働き、大きな歪みが発生しないのではないでしょうか？
小さな地震でエネルギーが解放されれば、大地震が起きにくい、といったアナロジーです。歪みの拡大、エネルギー・ポテンシャルの増大、といった危険を避ける意味では、自由な市場がこまめにポテンシャル・エネルギーを解放することが望ましい。小さな地震が頻発するように、小さなバブルが頻繁にはじけることで、大きなショックは起きないはずです。
自由な経済は、裁定によって、市場の不確実性を減らすのではないか？
自由な資本主義が実現する無政府資本主義の経済においては、短期間の大規模な経済変動（ショック）は起こらないのではないか？
（そのうえで、情報の非対称性や行動経済学にもとづく不確実性は残るでしょうけれども、それはそれで、別の問題として論じるべきでしょう）