analog

Stamp Tax: 第2の印紙税

日本には印紙税という「けったい」な税がある。税収は1千億円程度のようだ。こんなの廃止してしまい、消費税か法人税を増税すればいい。逆に言えば消費税増税するときには、印紙税を廃止してもらいたい。というか消費税導入時に廃止すべきだった。

そして、日本には第2の印紙税がある。請求書あたり80円の切手という印紙税。つまり郵便料金である。ほとんどの請求書は80円切手を貼った封筒に入れて郵送されている。かつて郵便は国営だったわけで、これは実質的に税金に近かった。だが、もはや郵政公社も民営なのだ（ってのは関係ないけど）、請求書を電子化すれば無駄な郵便料金を払わなくていいじゃないか。どんどん電子化しよう。困るのは郵政公社だけだ。

とはいえ現時点で紙の請求書を全廃しちゃうと取引先はともかく自社だけ考えても税務査察が入ったときになんて言われるかわからないから怖い。税務署が明確に認めると示せば安心して電子データのみ保管するのだが。

逆に考えると、使いやすい電子署名(PKI)が導入されない理由は、郵政族の抵抗かもしれない。電子署名とEDIが普及すれば、税務調査（査察）のコストは大幅に削減されるだろう（クロの企業には関係ないが）。大量の証憑類を保管するコスト（漏洩リスクも含む）だって削減される。それで損をするのは郵便局だ。請求書と給与明細がすべて電子化されたら郵便局はけっこう痛いんだろう。

というわけで、請求書に無駄なコストがかかっているので、印紙税の廃止と電子化を推進してもらいたい、という話。

余談：

印紙税は請求書だけでなく、契約書全般にかかってくる。1万円に対して200円、100万円に対して400円の課税。さらには200万円で1,000円に跳ね上がり、500万円では1万円になる。なんだこの意味不明な税率は。税率ではなく印紙の額面にあわせて課税価格帯を決めたんだろうけど。消費税5%なのに印紙税2%ってどんだけ。

経済学的に考えると、商取引に関する文書にペナルティを課すのが印紙税だ。商取引のトラブルが増える方向に制度設計しているのを理解しているんだろうか。少額取引は契約書などの取引コストをかけられないというのに、さらに余計な取引コストである印紙税を課すという。実際「印紙税がもったいないから契約書は省略しましょう」なんていう話があるわけで。

取引コストを増やすことに何か意味があるんだろうか。取引に対して課税したければ消費税がある。印紙税は有害な制度だ。望ましくないことにペナルティを課し、望ましいことにインセンティブを課す、これが正しい制度設計ではないか。

ううむ、合法的に印紙税を回避するためのソリューションを売るソーシャルベンチャーでも立ち上げるべきか。それが問題視されて議論になり印紙税が廃止されれば万歳だ。